特定非営利活動法人札幌ポラリス　定款

第一章　総　則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人札幌ポラリスと称する。

（事務所等）
第２条　この法人は、主たる事務所を北海道札幌市中央区に置く。また必要に応じ支部を置くことができる。

第二章　目的　及び　事業

（目的）
第３条　この法人は、北海道に根ざしたスポーツであるアイスホッケーを通じて、
市民参加による地域スポーツの普及活動と子どもたちへの
教育活動を行い、スポーツ文化の振興と青少年の健全育成に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（２）子どもの健全育成を図る活動

（事業）
第５条　
１ この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業を行う。
・�@市民参加型アイスホッケーチーム「札幌ポラリス」の運営
・�Aジュニア指導教室及びスポーツイベント開催等による地域スポーツの教育普及
・�B会報誌及びホームページ等によるアイスホッケーの情報提供
・�Cその他目的を達成するために必要な事業

２　この法人は、次のその他の事業を行う。
（１） 雑貨等の輸入及び販売
（２） 放送番組及び出版物等の企画・制作

３　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益第１項に掲げる事業に充てるものとする。

（種別）
第６条　この法人の会員は次の３種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正　会　員　この法人の目的に賛同して入会し推進する個人及び団体
（２）個人アシスト会員　この法人の事業を賛助するために入会する個人
（３）団体アシスト会員　この法人の事業を賛助するために入会する団体

（入会）
第７条
１　会員の入会については、特に条件を定めない
２　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、
理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき
（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき

（退会）
第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条　会員が次の各号に一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

第１２条　既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（種別及び定款）
第１３条　この法人に次の役員を置く。
（１）理　事　３人以上１２人以下
（２）監　事　１人以上３人以下

（選任等）
第１４条　理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
２　理事、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びに
　　その配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　法第２０条各号にいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５　監事は、総会で選任する
６　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、
理事長があらかじめしめいした順序によって、その職務を代行する。
３　常務理事は、法人の常務を処理する。
４　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
　　重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は諸葛庁に報告すること
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること

（任期等）
第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、監事で総会を選任するため、後任の監事が選任されていない場合に限り、
　　定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。
３　補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条　理事又は監事のうち、その定款の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条　役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において
理事総数の３分の２以上の議決により、 監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、
監事は総会において 出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
この場合、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき

（報酬等）
第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事会が別に定める。

（顧問等）
第２０条　この法人に顧問及び相談役を置くことができる。顧問及び相談役は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。
２　顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言をすることができる。
３　理事会は、この法人に対し特に顕著な功績のある者について、顧問の中から名誉顧問を選出することができる。
４　前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第五章　会　議

（種別）
第２１条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第２２条　総会は、正会員をもって構成する。
２　理事会は、理事をもって構成する。

（機能）
第２３条　総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）会員の除名
（４）監事の選任及び解任
（５）事業報告及び収支決算
（６）解散時の残余財産の帰属
（７）その他運営に関する重要事項

２　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会に議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（開催）
第２４条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき
（３）監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき

３　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき

（招集）
第２５条　前条第２項第３号の場合を除き、総会及び理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、
その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号の規定により請求があったときは、
その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　総会及び理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び信義事項を記載した書面により、
開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（運営方法）
第２６条　総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規定を定めることができる。

（議長）
第２７条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。
２　理事長の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第２８条　総会は正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開催することはできない。
２　理事会は理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

（議決）
第２９条　会議における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　会議の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員又は理事の過半数をもって決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３０条　総会における正会員及び理事会における理事（以下「構成員」という。）の表決権は平等なものとする。
２　やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した構成員は、前２条、次条第１項及び４３条の適用については、会議に出席したものとみなす。
４　会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３１条　会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）構成員総数及び出席者（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概容及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項

２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第六章　資産及び会計

（資産の構成）
第３２条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
　　　理事長　　牧　泰昌
　　　専務理事　梅内　豊
　　　常務理事　荒　紀男　田中　正巳　鈴木　暁彦
　　　理　　事　加藤　欽也　高嶋　智　倉増　修　中村　等
　　　監　　事　福島　達也

３　この法人設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日から
平成１８年６月３０日決算に係る通常総会の終結時までとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第４１条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から平成１６年６月３０日までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。